新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するニュースの中から、生活に役立つものを紹介します。
「コロナ予防」表示に消費者庁が改善要請
「コロナに効果」表示改善求める
（NHK／2021年2月19日）
「コロナ予防」広告に注意 消費者庁、サプリや建材
（日本経済新聞／2021年2月22日）
「コロナに効果」認められず 45の事業者に改善要請
（テレビ朝日／2021年2月19日）
新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について
（消費者庁／2021年2月19日）
消費者庁は、新型コロナウイルスへの効果を表示していた45の事業者に対し表示を改善するよう求めました。対象となったのは以下の製品やサービス。
・健康食品（カプセル、錠剤、粉末等）
・マイナスイオン発生器
・除菌スプレー（銀イオン、電解水等）
・建材
・二酸化塩素加湿器
・抗ウイルスマットレス
・シャンプーサービス
消費者庁はこれらの製品やサービスについて、景品表示法（優良誤認表示）や健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の規定に違反するおそれが高いとしています。新型コロナウイルスは性質がわからない部分があり、民間施設での試験も難しいためです。
国立健康・栄養研究所は現時点で、新型コロナウイルス感染症に対する予防効果が確認された食品は見当たらないとしています。そのうえで感染症対策として、バランスのとれた食事と適度な運動を呼びかけています。
新型コロナ関連素材情報のまとめ
（国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所）
給付金情報まとめ
生活支援
- 総合支援金の再貸付（厚労省）
緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した方を対象に、総合支援資金の再貸付（最大60万円）を実施します。受付期間は、令和３年２月19日（金）から３月末までです。お住まいの自治体の自立相談支援機関にご相談の上、市区町村の社会福祉協議会にお申し込み下さい。
住居確保給付金については、3か月間の再支給が可能になりました。申請期限は、令和3年3月末までになります。申請やお問合せ先は、お住まいの自治体の自立相談支援機関です。
事業者向け
- 雇用調整助成金（厚労省）
リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」を掲載しました。
- 一時支援金（経産省）
- 事業再構築補助金（経産省）
- 支援策パンフレット更新（経産省）
2月17日
第3章 給付金
一時支援金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充
第4章 設備投資・販路開拓支援
事業再構築補助金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充
2月10日
第4章 設備投資・販路開拓支援
ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の公募を開始
2月8日
第4章 設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新
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