聴覚障害のある方など、電話以外の方法で税金や福祉の相談をしたい方向けのサポート情報

新型コロナウイルス感染症についての行政や福祉の問い合わせ先として、電話番号が掲載されている場合が多くあります。しかし、聴覚障害のある方をはじめ、電話での口頭コミュニケーションが難しい方はどうやって相談すればいいのかと不安に思うこともあるのではないでしょうか。

本記事では、年金・税金・定額給付金などの申請手続きや、感染疑いのある場合の相談について、電話以外の窓口や、必要な配慮が得られる窓口や、相談前の準備のポイントなどをご紹介します。相談は、障害の種類や障害者手帳の有無にかかわらず可能ですので、ぜひ活用してみてください。

相談の前に用意しておくと便利なもの、安心なもの

各種窓口での相談の前に、ご自身の特性や困りごとを伝えやすくするツールや、スマートフォン等で使えるコミュニケーションアプリを準備しておくと安心です。

ご自身の障害特性と、配慮してほしいポイントを記したカードやシートを用意しておくと、窓口担当の方に困りごとや必要な配慮が伝わりやすくなります。

例えば、

などが書かれたカードです。

自治体によっては、困り事や配慮事項をまとめられるツールを提供している場合もあります。

上記は仙台市で提供しているツールですが、自分で必要な情報を整理してオリジナルの「お願いカード」を作ってみるのも良いでしょう。

聴覚障害や言語障害などがあり、口頭会話が難しい場合や、文字情報があった方が安心・理解しやすいという場合に活用できるアプリを紹介します。

こえとらは、定型文や、あらかじめ登録した文章をすぐに表示し、相手に伝えられるアプリです。何らかの理由で発話が難しい場合に有効です。

UDトークは、相手の発した言葉を自動で文字起こししてくれるアプリです。相手の会話内容を理解するために、補助的に使用してみて下さい。

生活やお金の相談をする場合、まずはお住まいの地域の役所に設置されている「障害関係の担当窓口」に行くのが確実です。窓口の名前は自治体によって異なりますが、「障害福祉課」や「社会福祉課」といった名前がついている場合が多いです。

障害特性に応じた配慮が得られるだけでなく、相談・申請したい内容に対応した窓口へつなげてもらうこともできます。さらに、自治体によっては、手話通訳や、要約筆記を依頼することもできます。

障害関係の窓口は、障害のある方の特性や困りごとに応じて、柔軟に対応する準備ができています。以下で紹介する「年金」「税金」以外にも、様々なお金や生活のための支援があるので、気兼ねなく相談してみてください。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響によって納税が難しい方を対象とした、納税猶予の特例制度が施行されています。

税金についての相談は、FAX窓口、メール窓口で行えます。一般的な税金の相談でもFAXやメールが使えますので、心配せず問い合わせてみましょう。

対応する窓口
- 各自治体の税務署。各自治体ごとに、聴覚障害のある方を対象としたFAXの窓口が用意されています。メールで相談することも可能です。 FAX番号やメールアドレスはこの表の下に記載しています。
用意しておくと安心なもの
- 印鑑
- 身分証明書
- 障害者手帳（持っている場合）
- 相談や申請に必要な書類は、申請内容によって変わる場合があります。「必要書類が何か」ということも、FAXやメールで確認しておくと安心です。

日本年金機構の方針に基づき、すべての年金事務所窓口では筆談での相談を行っています。事前の申込みは必要なく、直接窓口に相談しに行って大丈夫です。その際は、筆談を希望する旨を伝えられるカードがあると安心です。

その他、FAXでの相談窓口もありますので、不安な方はまずFAXでの相談を検討してみてください。

窓口
各自治体の年事務所が対応しています。

FAXを利用する場合、日本年金機構のウェブサイトからダウンロードできる「文書相談受付票（ファクシミリ）」に記入して、お住いの自治体の年金事務所のFAX番号へ送信します。
ファクシミリによる年金相談のご案内｜日本年金機構
 文書相談受付表（ファクシミリ）｜日本年金機構
用意しておくと安心なもの
- 印鑑
- 身分証明書
- 障害者手帳（持っている場合）
- 必要になる書類は申請の内容によって変わります。FAX窓口であらかじめ問い合わせておくとスムーズです。